令和4年10月26日（水曜日）、株式会社ＳＹＮＣＨＲＯと本市が、県の立ち会いのもと、進出協定の調印式を行いました。

同社は、「スマートシティ連携事業者」として、本市と連携し、スマートシティの実現に向けた取り組み等を行われています。今年度は、湯田地域において、デジタル技術を活用した高齢者の生活支援サービスの構築に向けた実証事業に取り組まれています。

調印にあたって、市長は「本市におけるスマートシティやデジタル化の取り組みが一層加速するものと大いに期待している。また、本市の産業活力や、地域雇用の創出にも大きく貢献いただけるものと大変心強く思っている」とあいさつしました。また、株式会社ＳＹＮＣＨＲＯの室木勝行代表取締役社長は「家事代行など、高齢者の日常生活をサポートするサービスを展開していく。将来的には、山口モデルとして全国に発信していけるような事業に育み、成長させたい」と意気込みを語られました。

同社は、東京都千代田区に本社を置き、静脈認証システムを中心としたフィジカルセキュリティ事業を中心に事業展開されています。このたび、湯田地域に、サイバーセキュリティ＆総合セキュリティ対策事業を行う「株式会社ＳＹＮＣＨＲＯサイバーセキュリティ対策センター」と、生活支援サービス事業を行う「株式会社ＳＹＮＣＨＲＯ山口サテライト（地域別サポート拠点）」を新設されます。

２カ所の拠点は、令和5年4月に操業開始予定で、新たに5人の雇用が予定されています。

（写真説明：右から、株式会社ＳＹＮＣＨＲＯ　室木代表取締役社長、山口県商工労働部小関部長、市長）