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奨励金・補助金メニュー

山口市へ進出や事業規模拡大を行なう際、一定の要件を満たし、市長が適当と認めた場合、補助金を交付します。

名称 内容 ダウンロード
立地奨励金 固定資産税相当額を3年間交付
※投下固定資産総額が10億円以上の場合は5年間
※限度額なし
雇用奨励金 常用従業員1人につき40万円(新規学卒者の場合は50万円)、短時間従業員1人につき15万円を交付
※限度額なし
※事業開始の前2年から後5年の間(短時間従業員の場合は事業開始の前2年から後1年の間)に、本市の住民を常時使用する従業員として新たに雇用し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが必要
企業用地取得
補助金
産業団地の土地取得金額の40%を操業開始後に交付
[対象団地]
山口テクノパーク、鋳銭司団地
※限度額なし
※1回に2,000㎡以上の取得が必要
※土地の取得後2年以内に事業所の建設に着手、又は3年以内に事業を開始(一時的に設置するものを除く)することが必要
情報関連産業等
支援補助金
コールセンター・ソフトウエア開発等、賃貸で進出する場合、回線通信料と事務所賃貸借料、研修費の50%を3年間交付
※限度額:年間2,000万円、3年間で6,000万円
※投下固定資産総額3,000万円以上、新規雇用従業員数30人以上の場合、限度額は年間5,000万円、3年間で1億5,000万円となります。
情報関連産業等
雇用促進補助金
コールセンター・ソフトウエア開発等、賃貸で進出する場合、常用従業員1人につき40万円(新規学卒者の場合は50万円)、短時間従業員1人につき30万円を交付
※限度額なし
※事業開始の前2年から後5年の間(短時間従業員の場合は事業開始の前2年から後1年の間)に、本市の住民を常時使用する従業員として新たに雇用し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが必要
企業立地促進法に基づく支援措置 企業立地計画に基づいて設置した工場等の建物・構築物・土地(取得から1年以内に建物工事を着工したもの)に係る固定資産税の一部を3年間免除
※企業立地計画についてはこちら
※課税免除された部分は立地奨励金から差し引きます。

(注)立地奨励金、雇用奨励金及び企業用地取得補助金と情報関連産業等支援補助金及び情報関連産業等雇用促進補助金は重複して交付できません。(選択制です。)

(注)企業立地促進法に基づく支援措置の適用を受けた場合、固定資産税を課税免除された部分は立地奨励金から差し引きます。

奨励措置指定申請書

各種補助金・奨励金全体の申請書で、操業開始後1年以内に申請が必要です。

交付スケジュール

立地奨励金・雇用奨励金・企業用地取得補助金の交付時期

操業開始後1年以内に、企業立地奨励措置指定申請が必要です。
※同一年度内に操業を開始した場合でも、交付の時期が異なる場合があります。
※情報関連産業等支援補助金・情報関連産業等雇用促進補助金については、操業開始月の翌月末又は年度末のいずれか早い時期までに、企業立地奨励措置指定申請が必要です。

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