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優遇制度の拡充について

情報関連産業の優遇制度を拡充しました。(平成27年12月18日から)

1 適用要件を緩和

 優遇制度の適用要件を緩和しました。

  ■投下固定資産総額の要件

   3,000万円以上を撤廃

  ■新規雇用従業員数の要件

   30人以上を10人以上に緩和  

 

2 情報関連産業等支援補助金の対象経費に研修費を追加

 情報関連産業等支援補助金の対象経費に研修費を追加しました。

 ■対象経費:回線通信料、事業所賃借料、研修費の50%

 ■限度額   :年2,000万円、3年間で6,000万円

 なお、投下固定資産総額3,000万円以上・新規雇用従業員数30人以上の場合の限度額は、年5,000万円、3年間で1億5,000万円となります。

  

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